保険加入時の注意事項＜営利目的の無認可共済＞
不特定多数に販売する、営利目的の無認可共済が急増中！
マルチ商法的な販売方法を利用して、急成長するケースも！
無認可共済に加入者には、共済金が支払われず
泣き寝入りするケースがあると言われております。
あなたの共済が無認可共済でないか、確認してください。。。
無認可共済
＝ 共済金が支払われないケースがあります
■無認可共済って、何？
一般によく知られている共済は、ＪＡ共済、県民共済、全労災など、消費者生活共同組合法、
農業協同組合法などの法律に基づいて設立されています。
これらの共済は、農林水産省や厚生労働省の監督官庁の指導の下で運営されており、
「認可共済」と呼ばれています。
それに対し、根拠法を持たずに設立・運営されているのが、「無認可共済」です。
■どんなデメリットがあるの？
ＪＡ共済や全労災などの認可共済は、責任準備金の積立や、資産状況の公開が義務づけられていますが、無認可共済にはそうした義務づけがなく、
加入者が積立金の運用状況を知ることはできません。
また、営利を目的としたマルチ商法的な販売をしているケースでは、
営業マンが保険の内容を熟知しておらず、加入のみを目的に勧誘します。
その結果、勧誘の際に病歴のあることを告知しないでよいなどの、
告知義務違反への誘導をし、最悪の場合共済金が支払われない
ケースもあります。
■無認可共済の今後は？
無認可共済をめぐるトラブルが増加したのを受けて、金融庁では規制強化を盛り込んだ
保険業法改正案を作成、成立させました。
これにより、既存の無認可共済は、少額短期保険業者として登録するか、
保険業の免許を取得するかを選択することになります。
■代表的な認可共済は？
現在最もメジャーな認可共済といえば、皆さんもよく知っている
ＪＡ共済、全労済、県民共済、道民共済、ＣＯ・ＯＰ共済などです。