医療保険不払い-図解・生命保険-

保険のしくみ

医療保険不払い-保険関連ニュース-

損保・医療保険不払い問題が拡大の恐れ

金融庁は、2006.7.14 損害保険会社48社に対し
医療保険などの不払い問題について、調査・報告命令を出しました。

生・損保会社の不払いが発覚する中、この一斉調査命令は、
新たな不払いに対する事実が見つかる予感がします。

医療保険は、どちらかといえば生命保険に近い商品が多いので
消費者にとっては、重要な関心事です。

金融庁 損保保険48社に調査命令

「医療保険の支払いに関するノウハウが蓄積されていない」との理由により、金融庁は内外の損保会社48社に医療保険に関する支払い実態などについて調査するよう命令しました。

大手損害保険の三井住友海上が火災保険の他、傷害保険、医療保険についての保険金の不払い事例が多数発覚し、二週間の業務停止命令を受けたのはつい先月のことです。

今回の件は損保というよりは、より生命保険の仕組みに近い医療保険での支払い状態や、不払いに関する調査ということです。

民間医療保険への加入は、介護やガンなど、公的保険で全て賄うことができない場合を想定して加入するケースが多いので、金銭面でのサポートを期待しての加入になります。

医療保険での不払いは、正に我々消費者にとって最大の関心事の一つであることに違いありません。

消費者が注意しなければならないのは、医療保険のうち、介護保険やガン保険。これらは、各社商品により定義が全く同じと言うことにはなりません。

たとえば、「上皮内がん(臓器の表面にできたがん)」が対象にされないもの、対象疾患であっても診断一時金が低く設定されていたり・・・。

介護保険の場合、各保険会社が定める「要介護状態」に違いがあったり、終身の死亡保障と介護保障を兼ね備えている保険や介護保障に特化した保険などによる支払金の違いなど。

こうした保障内容の確認は加入前に確認されているはずなのですが、加入時の保険会社側の説明不足、加入者側の勘違いや誤認などが不払いの原因の一つでもあると考えられます。

保険会社の悪意による不払いではないことを期待し、今後、保険商品のわかりやすい説明資料の開発を願いたいものです。

証券、金融のプロが証券外務員

困窮とする保険・金融業界で人材不足となっている資格が証券外務員。

証券外務員には証券業務を通じて、投資家の立場に立った的確なアドバイスや情報サービスを提供するという崇高な理念があります。

証券会社、銀行などの金融業界では、就職後、株券など有価証券の売買など証券業務を行うために必要な証券外務員資格を持った人材が不足しています。

大手の保険会社でも、営業マンに証券外務員の資格取得を推奨し、社内研修なども頻繁に行われているようです。